11月19日に経済学部２年時生対象に租税教室を開催しました。

11日（月）～17日（日）まで「税を考える週間」でした。 この時期に、経済学部では、「租税教室」を10年前から開催しています。

10月に消費税率が10％に引き上げられ、食料品等に対しては8％の軽減税率が導入されたところです。税に対する関心が高まっている時期に令和最初の「租税教室」が開かれることには大きな意義があります。

今年の「租税教室」は11月19日に開催されました。最初に明石税務署の池田伸治副署長からお話がありました。内容は、大阪国税局で査察の仕事に長く携わってこられた経験から「査察制度の概要」です。

大阪国税局職員約9,000人のうち査察部に約320人が配属されています。 査察は大口・悪質な脱税者を検察官に告発して刑事裁判で責任を追求することが目的です。 脱税した現金などを探し出す具体例は迫力がありました。

続いて、近畿税理士会の松藤健一（藤田晃三会計事務所所属）が、所得税や法人税の基本的な仕組みを解説されました。

所得税の対象となる所得には利子所得、配当所得、事業所得、給与所得、譲渡所得など10種類があること、所得税には様々な控除があること、法人税の計算においては簿記の知識が必要であることなどをお話になりました。

これらのことは社会人になるためにも知っておくべき内容です。国税査察の仕事や税理士の仕事についてのお話は、受講した2年生のキャリア形成にも役立つ内容でした。