11月28日に経済学部が有瀬キャンパスにて、12月5日に経営学部がポートアイランド第1キャンパスで「租税教室」を開催しました。

国税庁は、11月11日から17日までの1週間を、「税を考える週間」として、この期間を中心にさまざまな広報広聴施策を集中的に実施しています。

経済学部では5ゼミ55人、経営学部では河瀬豊講師の「会計学特講Ⅱ」履修者5人が租税教室に参加しました。

経済学部の講義では、明石税務署の竹内健作副署長と税理士の松岡江利子氏が講演しました。

竹内副署長は、「これからの社会に向かって」と題し、「私たちの身の回りには、国や都道府県、市町村による『公共サービス』や『公共施設』があります。それらを提供するために税を徴収する必要があり、納税の義務が憲法で定められています。そのため、税の使い道に関心を持つことも納税者として重要です」と説明しました。

また、高齢化による社会保障費の増加や、国債が年々増え続けている現状について、グラフデータを示しながら、「日本は主要先進国の中でも、特に高齢化が目立っています。そのため年金・医療・介護等の給付水準が一貫して増加しており、国債が増え続ける原因の一つとなっています。働く世代が減っていく中で、国の財政や社会保障制度を持続可能にするためには、給付・負担の両面で人口構成の変換に対応した制度へと改革していくことを考えなければならない時期になっています」と説明しました。

松岡氏は、税理士の役割について「税理士は納税者の依頼を受けて、所得税や法人税等の税務に関して申告を代理したり、会計帳簿の記帳を代行したりしています。税金に関わる法律は、所得税法をはじめよく改正されるため、正確で迅速な税務処理を行う上で、税理士の存在は必要不可欠です。また、高齢化に伴う遺産相続の相談も増えてきており、相続税の申告をお手伝いすることも税理士の役割です」と説明しました。

一方経営学部の講義では、神戸税務署税務広報広聴官の十河京子氏が、広報広聴官の仕事内容について紹介しました。

広報広聴官は、学校での租税教室や、駅前でのPR活動等を実施しており、納税の意義や重要性について、納税者の視点に立った分かりやすく丁寧な広報活動を使命に活動しています。また「納税者の方の疑問や要望に答えることも、広報広聴官の役割です」と説明しました。

講義の最後に、実際に使用されている申告書で記入体験をしました。受講した学生からは、「アルバイトをしているため、申告書の書き方を学べて良かった」などの感想が多く寄せられました。

神戸税務署には本学の卒業生も多数在籍しており、法人課税部門に所属している卒業生は、企業が税務上正しい申告を行っているかを確認する税務調査を行い、日々活躍しています。