11月16日に経済学部2年生を対象に租税教室を開催しました。

税は国民生活や企業行動にも大きな影響を与えていることから、税を知ることは大事なことです。そこで、経済学部では、国税庁の「税を考える週間」（11月11日から11月17日）期間中に、「租税教室」を10年以上前から開催しています。今年のテーマは「くらしを支える税」です。

最初に、明石税務署の小松守副署長が、税が社会資本の整備や公共サービスの費用を賄っていること、税には所得税、法人税、消費税など多くの税目があること、調査などで公正・公平な税務行政を推進していることなどの説明がありました。所得税は大学生には縁がないように見えますが、アルバイト収入が103万円を超えると、所得税の扶養控除の対象から外れ、税額が増えます。最後に、国税専門官の採用状況について説明され、国税庁の仕事や脱税を見逃さない査察調査については、国税庁のWeb-TAX-TVがあることを紹介されました。

続いて、本学卒業生の藤田晃三税理士（藤田晃三会計事務所）が、税理士業務について説明されました。税理士は、税務の専門家として、独立した公正な立場から、納税義務者の信頼にこたえ、納税義務の適正な実現を図ることを使命としています。脱税相談等は税理士法で禁止されていること、税理士業務（税務代理、税務相談、税務書類の作成）は無償独占業務であり、大学祭で個別の税務相談を行うと税理士法違反となることなどを説明されました。最後に、税理士を目指した経緯、税理士試験に合格し開業までの道のりなども話されました。